【調査サマリー】

• 24％の現場従業員は連絡すべき担当者の連絡先を持っていない

調査では、現場従業員の22％は会社のどの部署や組織ともつながりを感じられていないことがわかりました。69％の管理職は「現場」の価値を理解しているにも関わらず、過去１年間に現場に出向いたのは41％に留まっています。また、70％の現場従業員は、現場の声が会社に届いていないと感じているのに対し、管理職の52％は現場に発言の場を与えていると回答していますが、コラボレーションツールやメールアドレスを現場従業員に提供している管理職は３人に1人です。そのうえ、24％の現場従業員は連絡すべき担当者の連絡先を持っていないことがわかりました。

• 61％の現場従業員は職場でのコミュニケーションギャップを感じている

6割以上の現場従業員は社内コミュニケーションにおいて苦労していると答えています。会話の内容では、シニア管理職の4割近く（39%）が従業員と新しいアイデアについて会話していると思っているのに対し、そのように認識して会話している現場従業員は2割（22%）です。また、41%の現場従業員が難しい内容だと感じていても、シニア管理職が現場従業員にとって難しい会話だと認識する割合は20%と乖離しています。

• 64％の現場従業員は現場で培ったアイデアを報告したいと思ったことがあるのに対し、うち34％のアイデアは誰にもシェアされないままになっている

管理職の61％は、意見やアイデアを交換することは従業員の士気を高めると信じていますが、従業員でそのように感じている人は半分以下の44％に留まっています。また、管理職も現場従業員も、事業に対して考えを寄せることは全員に課されていると考えていますが、実際にアイデアを共有していると回答したのは従業員29％です。

• 72％のシニア管理職はコラボレーションツールの価値を理解しているが、実際の会社全体での活用率は38％

デジタルコラボレーションツールに対する認知や導入率は徐々に上昇していますが、会社全体での活用率はまだ低く、38％です。今回の調査でコラボレーションツール導入済みと未導入の従業員について比較してみたところ、以下のような結果となりました。
ツールが導入されている職場の従業員は未導入の従業員と比べて

• 本社に新しいアイデアを共有する可能性が高い（導入済18% vs. 未導入8%）
• アイデアを共有する場を持っていると感じる率が2倍高い（導入済74% vs. 未導入37%）
• 自分の能力を最大限に活かすことができていると思っている（導入済35% vs. 未導入18%）
• 会社のどの部署や組織ともつながりを感じない率が低い（導入済11% vs. 未導入29%）

• インド27％、オーストラリア29％に対して、日本は34％と意見やアイデアをシェアしない割合が最も高い

３か国比較では、インド１％、オーストラリア11％、日本22％と「会社のどの部署や組織ともつながりがあると感じない」従業員は日本が最も多く、「アイデアがあったが誰にもそれを伝えなかった」と答えた従業員は、日本が34％と最も多いのに対し、オーストラリアが29％やインドが27％ということがわかりました。インド（92%）やオーストラリア（74%）では必要なデジタルツールが支給されている職場が多いことに対して、日本では62%の従業員は必要なツールを支給されていないと答えています。また、本社からの情報を受ける手段として、どの国もメールが最も一般的になっていますが、コラボレーションツールはインド（31%）やオーストラリア（17%）より、日本（9%）の使用率が低いことがわかっています。

Workplace APACディレクター　Luke McNeal（マックニール・ルーク）のコメント
「Deskless not Voicelessの調査結果では管理職と現場従業員の間でコミュニケーションギャップが生じていることが明らかになりました。このギャップにより、孤立感や無関心が生まれ、イノベーションや想像力が抑えられています。現場従業員は本社やトップとのつながりが感じにくい状況に加え、決定権のある人へ連絡する際、連絡手段の欠如や社風、ツールのなさなどが障壁となっています。また、そうした障壁により、新しいアイデアや発言の場がないと思っています。こうしたコミュニケーションギャップは成長の妨げとなります。多くの現場従業員がお客様との最初で最後のタッチポイントかもしれないにも関わらず、そのインサイトや知識が十分に活かされていません。これに対処するには、特に本社に席を持たない従業員を含めて、会社が従業員全体とのつながりに注力しないといけません。我々Facebookが提供しているコラボレーションツール「Workplace」においては、全員がつながっている方が事業運用が円滑になったり、企業文化が強くなったり、協働作業がはかどったりすると考えています」

「Deskless not Voiceless（デスクがなくても、声は届く）」調査概要
実施期間：2019年10月16日～2019年11月2日
対象：従業員数100人以上の企業の管理職251人と現場従業員1,019人
対象企業の業界：建築、エンジニアリング、建設、教育、金融、医療、製造、ユーティリティ、小売り、旅行や運搬等
調査手法：インターネット

※ 本調査における現場従業員（＝デスクレス従業員）は、本社やオフィスに自席（デスク）が
なく常駐していない従業員を指しています。

Workplaceについて
Workplaceは2016年10月に世界で提供を開始し、2017年5月には日本でも正式に提供開始を発表した企業向けコミュニケーションプラットフォームです。現在、幅広い業種の企業がアイデアの考案や共有などにWorkplaceを活用し、様々な業務の目標を達成しています。Workplaceは、ニュースフィードやグループ、チャットといったFacebookと同様の機能で構成されているため、使いやすく、特別なトレーニングなくすぐに使用することができます。

＜ Deskless not Voiceless (デスクがなくても、声は届く）添付資料 ＞
● 調査報告書（PDF）
https://www.facebook.com/workplace/thank-you/ebook/deskless-frontline-workers-japan
● インフォグラフィック（PDF）
https://lion.app.box.com/s/dlltk3w90wr81igbx0lqit8y9nql6pne/file/572920219544

掲載元：

Selected by COCOLOLO ライフ magazine 編集部