フレキシブルオフィスを展開するWeWork Japan 合同会社（東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「WeWork Japan」）は、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方 1,400名（経営者・人事・総務：700名 一般従業員：700名 / 各層のうちWeWork 利用者100名）を対象に、「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査を実施しました。本調査結果のニュースリリースは「①一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「②スタートアップに勤める一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査」「③一般従業員および経営者・人事・総務全体とWeWork 利用者の意識調査比較」に分けてまとめており、本リリースは「③一般従業員および経営者・人事・総務全体とWeWork 利用者の意識調査比較」となります。

※同調査では、「テレワーク」を自宅やコワーキングスペースなどで仕事をする働き方と定義し、「ハイブリッドワーク」をオフィス出社とテレワークを組み合わせた働き方と定義。
※同調査では、「オフィス戦略」をオフィス移転、拡大・縮小、サテライトオフィス設立、ワークスペースデザインの向上などと定義。

■調査サマリー
今回の調査を通し、WeWork メンバー企業は、一般従業員、経営者・人事・総務（以下、経営者層）ともに、「オープンイノベーション」や「コラボレーション」を企業成長やオフィスの役割として重視している回答が多く見られました。また、WeWork メンバー企業の経営者層は、企業成長のために重要な価値観として「オープンイノベーション」を経営者層全体よりも30ポイントほど高く回答（75.7%）しており、「オープンイノベーション」の価値観が浸透していることも明らかになりました。

オフィス戦略に関する設問では、85.4%のWeWork メンバー企業の経営者層が、自社の成長にオフィス戦略が影響を与えると回答し、経営者層全体平均（57.3%）との大きな差が見られました。また、働き方改革としてオフィス環境の整備に取り組む割合も、経営者層全体と比較して12ポイント高い結果となりました。WeWork メンバー企業の経営者層がオフィス戦略を重視する一方で、「長時間労働の是正」や「時間外労働の削減」に取り組む割合は、経営者層全体平均より低く、課題が顕在化しました。しかし、「インターバル制度*の導入」に取り組む割合を経営者層全体と比較すると、WeWork メンバー企業の経営者層が13.6ポイント高く、適切な働き方を促進するためのアプローチを行っていることがうかがえます。

WeWork メンバー企業の一般従業員と経営者層の比較においては、働く上で重視する価値観や施策に対する意識に大きな乖離が見られませんでした。これは、自社の経営者層への信頼度について「信頼度が高い」と回答したWeWork メンバー企業の一般従業員の割合が、全体平均を10ポイント程度上回った一つの要因として挙げられます。今後更に、一般従業員の求める価値観に基づきながらオフィス戦略を進めることが、企業戦略の重要な要素になっていくと考えられます。
*「インターバル制度」一日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設ける制度

■「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査結果
働き方の実態
1. オフィスでの勤務とテレワークでの勤務を認めている経営者層は、全体平均60.3%に対し、WeWork メンバー企業は83.5%と、23.2ポイント上回った。WeWork メンバー企業の経営者層は、ハイブリットワークを認める割合が高いことがわかった。

業務上の課題と働く上での価値観
2. WeWork メンバー企業の一般従業員は、「仕事のモチベーションの維持」を業務上の課題と回答する人が一般従業員全体を10ポイント程度下回る。一方で、「チームワークやコラボレーションによる業務の遂行（24.8%）」「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーション機会の確保（21.9%）」などを業務上の課題として感じている人の割合が一般従業員全体と比較して5ポイント程度高い。このことら、WeWork メンバー企業の一般従業員は、コラボレーションや社内外との交流を一般従業員全体よりも課題に感じていることがわかった。

3. 一般従業員が重視する働く上での価値観について、「オープンイノベーション（全体46.7%、WeWorkメンバー企業58.1%）」「コラボレーション（全体46.7%、WeWork メンバー企業58.1%）」に対するWeWork メンバー企業のポイントが、全体平均を上回っている。WeWork メンバー企業の経営者層が企業成長のために重要視する価値観TOP3は「ウェルビーイング（83.5%）」「ダイバーシティ（82.6%）」「コラボレーション（77.7%）」であり、経営者層も一般従業員と同様の価値観を重視していることがわかった。特に「オープンイノベーション」に対して、WeWork メンバー企業の経営者層の回答は、経営者層全体（45.1%）より30.6ポイント高い結果に（75.7%）。WeWork メンバー企業の経営者層は、経営者層全体平均より全項目において価値観を重要視する回答が突出して高い。

オフィスの役割
4. オフィスで仕事をする意義や魅力について、WeWork メンバー企業の一般従業員は、「社会・社外の人とのつながりや、偶発的な出会い・コミュニケーションが生まれる（24.8%）」「創造性を発揮できる（18.1%）」と回答した割合が、一般従業員全体と比較して10ポイント程度高い。

5. オフィスの役割として重要だと思われるものについて、全体とWeWork メンバー企業ともに経営者層の回答は、「集中して、仕事に取り組める場所」「社内のチームワークを深める場所」「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーションが生まれる場所」がTOP3。その他選択肢では、「オープンイノベーションを生みやすくするための場所」を選択した経営者層が、全体平均14.3%であるのに対し、WeWork メンバー企業は25.2%と、全体を10.9ポイント上回った。経営者層全体の11.3%が「特に重視することはない」と回答したのに対し、WeWork メンバー企業は1.9%にとどまった。

6. 自社の成長にオフィス戦略が影響を与えると思うかどうかについて、「思う」と回答した経営者層が、全体で21.3%であったのに対し、WeWork メンバー企業では45.6%と、全体を24.3ポイント上回った。「どちらかといえばそう思う」という回答も含めると、WeWork メンバー企業では85.4%の経営者層が、自社の成長にオフィス戦略が影響を与えると思っていることが明らかになった（経営者層全体では57.3%）。

企業成長と働き方改革のための取り組み
7. 今後の企業成長のための取り組みとして、最も多くの経営者層が取り組んでいるのは「オフィス環境や働きやすい環境の整備（全体平均44.6%）」。「オープンイノベーションを推進」「CSR活動を推進」と回答した人は、全体平均は10%台だが、WeWork メンバー企業は各27.2%、22.3%と、2割を超えた。「この中に当てはまるものは一つもない」という回答が全体平均は16.7%に達した一方で、WeWork メンバー企業は1.0%にとどまった。WeWork メンバー企業の経営者層は、企業成長のために積極的な取り組みを行っていると考えられる。

8. 経営者層が自社の働き方改革として行う取り組みTOP2は「テレワークの実施（全体平均55.4%、WeWork メンバー企業59.6%）」「オフィス環境の整備（全体平均51.6%、WeWork メンバー企業63.6%）」。WeWork メンバー企業の回答が、全体平均をそれぞれ10ポイント程上回った。一方で、労働時間に関する取り組み「長時間労働の是正（全体平均43.2%、WeWork メンバー企業42.4%）」「時間外労働（残業）の削減（全体平均42.1%、WeWork メンバー企業31.3%）」は、WeWork メンバー企業の回答が下回っている。しかしながら、WeWork メンバー企業は「インターバル制度の導入」に取り組む割合が全体平均（14.7%）より突出して高く（28.3%）、適切な働き方に対し施策を投じていると考えられる。

一般従業員層の経営者・人事・総務への信頼度
9. 自社の経営者層への信頼度について、「信頼度が高い」と回答したWeWork メンバー企業の一般従業員の割合が、全体平均を10ポイント程度上回った。「信頼度が高い」「信頼度はどちらかと言えば高い」という回答を合わせると、WeWork メンバー企業の一般従業員の回答は5割を超える結果となった。

■調査概要
・調査名：コロナ禍長期化における働き方意識調査
・調査エリア：首都圏(1都3県)、関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)、中京圏(愛知・三重)、宮城、福岡
・方法：インターネットリサーチ
・調査対象：20～60代男女
・回収サンプル：主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方1,400名
・調査期間：2022年 7月25日(月)～2022年 7月27日(水)、追加調査：9月8日(木)～9月9日(金)

■ WeWork Japan 合同会社の概要■
2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界38か国150都市以上777拠点*でフレキシブルオフィスを展開しています。 WeWork Japan は、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクトや、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。
「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan は、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/   * 2022年6月時点

掲載元：

Selected by COCOLOLO ライフ magazine 編集部