新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、人々の働き方は大きく変化し、テレワークやサードプレイスを活用するなど、場所にとらわれない働き方が注目されつつあります。また、テレワークの導入を前提に、本社オフィスを縮小移転する企業が増加するなど、新しい傾向も見られます。ウィズ/アフターコロナを見据える中で、企業は従業員にどのような働き方を提示していくべきでしょうか。本リリースではコロナ禍での企業のオフィス戦略や人事制度について、また従業員の働き方に関する意識についてまとめましたので、以下に報告いたします。

■「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査データサマリー
*調査内での「ウェルビーイング」とは、個人が身体的・精神的・社会的に健全で持続的な幸福を感じられる状態（理想的なワークライフバランスが保たれている、自分の能力が最大限発揮できる環境がある、現在の働き方に対し満足度・幸福度が高いなど）と定義しています。

【経営層・人事・総務担当の回答】
1.オフィス戦略は会社の成長に影響を与えると思う57％
2.オフィス戦略への期待TOP3は「優秀な人材確保」「従業員の心身とも健康な就労状況」「従業員の能力発揮」。コスト削減（金銭的資本）よりも人的資本に関わる項目が選ばれる傾向に
3.オフィスの役割として最も重要なことTOP3は、「集中して仕事に取り組める場所」「社内のチームワークを深める場所」「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーションが生まれる場所」
4.従業員が働く場所を選択できるメリットTOP3は、「働き方改革による柔軟な働き方の実現」「自由な働き方の提供による従業員の満足度向上」「生産性の向上」
5.人事制度上、重視していることのTOP3は「従業員の教育、能力開発」「雇用の維持、保証」「健康管理やメンタルヘルス対策」だが、ウェルビーイング* 実現への取り組みを行っている企業はわずか9％となり、従業員が働く上で最も重要な価値観として選ばれた「ウェルビーイング*」（42%）との乖離が見られた

【従業員の回答】
6.仕事におけるモチベーション向上のために働きやすいワークスペース環境が重要だと思う83%
7.オフィスで仕事をする意義や魅力のTOP3は、「集中できる」「チームとコラボレーション」「パソコンのメンテナンスやITサポートが受けられる」
8.3人に1人がコロナ禍以前の働き方に比べ、「精神面の負担、疲労」が増えたと回答
9.コロナ禍における業務上の現状課題のTOP3は「精神的な負担や疲労」「チームワークやコラボレーション機会の維持・確保」「モチベーションの維持・強化」

当調査により、人事戦略に携わる経営層・人事・総務担当の半数以上がオフィス戦略は会社の成長に影響があると考えており、特に、人材確保や従業員の心身の健康、能力の発揮など、人的資本を重視している傾向がわかりました。

従業員への調査では、「精神的な負担や疲労」がコロナ禍における業務で増えた、または課題である、と考える層が最も多いことがわかりました。これまで多くの企業で取り組まれてきた「働き方改革」は、長時間労働や残業の抑制を促す施策を中心に実施されてきました。しかし、ウィズ/アフターコロナの企業経営では、人的資本のために、精神的な負担軽減を内包し、社会的に健全で持続的な幸福を感じられる状態であるウェルビーイング* の実現に向けた改革が重要であると考えられます。

また、アフターコロナにおいても、ハイブリッドワークがニューノーマルな働き方になっていくことが予測されますが、従業員の需要と企業が実施している施策には、まだギャップが見られることがわかりました。オフィス戦略においても、新時代のニーズに合わせ、本社を最適な規模に調整し、ウェルビーイングやコラボレーションを重視した設計にすることで、従業員の満足度が高まることが期待されます。

■調査結果 詳細

【経営層・人事・総務の回答】

1．オフィス戦略は会社の成長に影響を与えると思う57％
「あなたの会社の成長にオフィス戦略が影響を与えると思いますか」という質問では思う・どちらかといえばそう思う合わせて57.6％でした。経営層・人事関連層の半数以上がオフィス戦略は会社の成長に影響を与えると考えていることがわかりました。

2．オフィス戦略への期待TOP3は「優秀な人材確保」「従業員の心身とも健康な就労状況」「従業員の能力発揮」。コスト削減（金銭的資本）よりも人的資本に関わる項目が選ばれる傾向に
「会社の成長にオフィス戦略が影響があると思う理由を3つまで選んでください」という質問では、「優秀な人材確保につながる」が46.2％と最も多く、「従業員に心身共に健康に働いてもらう」が44.4％、「従業員に能力を発揮してもらう」が42.7％と続きました。オフィス戦略はコスト削減（金銭的資本）よりも人的資本に関わる項目が選ばれる傾向がわかりました。

3．オフィスの役割として最も重要なことTOP3は、「集中して仕事に取り組める場所」「社内のチームワークを深める場所」「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーションが生まれる場所」
「コロナ禍以降のオフィスの役割として重要だと思われるものを選んでください」という質問では、「集中して仕事に取り組める場所」と回答した人が62.4％で最も多い結果になりました。「社内のチームワークを深める場所」が49.6％、「社内・社外の人との偶発的な出会い・コミュニケーションが生まれる場所」が33.8％と続きました。経営層はオフィス最も重要な役割は、「集中して仕事に取り組める場所」と考えていることがわかりました。

4．従業員が働く場所を選択できるメリットTOP3は、「働き方改革による柔軟な働き方の実現」「自由な働き方の提供による従業員の満足度向上」「生産性の向上」
「従業員が働く場所を選択できるメリットを3つまで選んでください」という質問では、「働き方改革による柔軟な働き方の実現」が56.4％で最も多く、「自由な働き方の提供による従業員の満足度向上」が55.2％、「生産性の向上」が31.4％続きました。経営者は働き方を柔軟にすることで従業員の満足度向上や生産性の向上を期待していることがわかりました。

5．人事制度上、重視していることのTOP3は「従業員の教育、能力開発」「雇用の維持、保証」「健康管理やメンタルヘルス対策」だが、ウェルビーイング* 実現への取り組みを行っている企業はわずか9％となり、従業員が働く上で最も重要な価値観として選んだ「ウェルビーイング*」（42%）との乖離が見られた
会社の人事制度、人事施策上重視していることのTOP3は「従業員の教育、能力開発」が50.0%、「雇用の維持、保証」が48.8%、「健康管理やメンタルヘルス対策」が48.6%でした。一方で、「ウェルビーイング実現」への取り組みを行っている企業はわずか9.2％となり、従業員への質問で、働く上での重要な価値観に「ウェルビーイング」を選んだ方が42%いた点との乖離が見られました。これにより、社会的に健全で持続的な幸福を感じられる状態を指す「ウェルビーイング」への取り組みが、今後重要視されていくと考えられます。

【従業員の回答】

6．仕事におけるモチベーション向上のために働きやすいワークスペース環境が重要だと思う83%
「仕事におけるあなたのモチベーション向上のためには、働きやすいワークスペース環境は重要だと思いますか」という質問では、「重要だと思う」「どちらかといえば重要だと思う」を、合わせて8割以上の人が選び、大半の方がモチベーション向上には働きやすいワークスペース環境が重要と考えていることがわかりました。

7．オフィスで仕事をする意義や魅力のTOP3は、「集中できる」「チームとコラボレーション」「パソコンのメンテナンスやITサポートが受けられる」
「オフィスで仕事をする意義や魅力だと思うものを選んでください（複数回答）」という質問では、オフィスが「集中できる環境」と回答した人が56％で最も多く、「自分のチームとコラボレーションできる」が28.6％と続きました。高い集中力が必要な業務は在宅勤務ではなく、オフィスで行いたいと考える方が多いことがわかりました。

8．3人に1人がコロナ禍における働き方は以前に比べ精神面の負担、疲労が増えたと回答
「コロナ禍によって、過去1年～1年半の間に、あなたの業務にはどのような変化がありましたか」という質問では、コロナ前に比べて34.8％の人が精神面の負担、疲労が増えたと回答しました。身体面の疲労や業務量の変化よりも精神面の負担、疲労を挙げる方が上回りました。

9．コロナ禍における業務上の現状課題のTOP3は「精神的な負担や疲労」「チームワークやコラボレーション機会の維持・確保」「モチベーションの維持・強化」
「コロナ禍以降の働き方において、現在、あなたが業務上感じている課題を3つまで選んでください」という質問では、「精神的な疲労や負担」が30.2％と最も多く、「チームワークやコラボレーション機会の維持、確保」が29.4％、「モチベーションの維持、強化」が28.4％と続きました。身体的な疲労よりも精神的な疲労や負担を挙げる方が14ポイント高く、コロナ禍では従業員の精神的なケアが必要なことがわかりました。

■調査概要
・調査名：コロナ禍長期化における働く場所と価値観に関する調査
・調査エリア：首都圏(1都3県)、関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)、中京圏(愛知・三重)、宮城、福岡
・方法：インターネットリサーチ
・調査対象：20～60代男女
・回収サンプル：主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方 1,000名（経営層・人事関連層：500名 一般従業員：500名）
・調査期間：2021年7月28日(水)～30日(金)

■WeWork Japan合同会社の概要■
WeWorkは2010年にニューヨークで創業し、全世界38ヶ国153都市700拠点以上でフレキシブルオフィスを展開しています。世界で50万人以上のメンバーが入居し、業界業種や企業の壁を越えたコラボレーションを通じて、新たなビジネスの機会を創出しています。WeWork Japanは、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。以降、国内30以上の拠点の横断的な利用と、月単位、および1名から1,000名規模までのオフィス契約が可能といった、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業まで、多種多様なメンバーからなるコミュニティを形成しています。WeWork Japanは、「誰もが自分らしく働き、共に挑戦できるコミュニティを創造する」というミッションを掲げ、多様な働き方を支援し、従業員満足度向上のためのサポートや、イノベーションやコラボレーション機会を創出する新しいオフィスの価値の提供を目指しています。 https://weworkjpn.com/