旬ネタ

2018年12月4日

認知症の家族を持つ人の6割超が今後不安に感じるのは、「自身の精神が保てるかどうか」

認知症専門の少額短期保険を手掛けるリボン少額短期保険株式会社(本社：神奈川県川崎市、代表取締役：織戸四郎)は、認知症の方が家族におり、認知症保険に未加入の全国の男女317人に対し、認知症に関するアンケート調査を実施しました。その調査結果をお知らせします。

65歳以上の認知症患者の推定者と推定有病率

　昨今の人口の超高齢化の流れもあり、今後2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症を患うという推計もあります(上図)。今回の「認知症に関するアンケート調査」は、そうした時代へと進む現在、認知症の方が家族にいる男女の認識や実状を詳らかにするものです。

■調査結果のポイント

1) 認知症について関心のある情報は「認知症の治療」「認知症の方の介護方法」が6割弱と上位に。また「負担軽減・今後のリスク」も高い傾向。

2) 認知症の方との共同生活で感じる負担は男性が経済面、女性は体力面といった“性別による傾向の違い”が顕著に。

3) 経済面を負担と感じる理由は「生活費など日常的な出費」「医療費」が上位を占める。

4) 今後の不安要素については1位が“継続介護”の不安、2位は“自身の精神状態維持”となり、ともに過半数以上に。

5) 認知症の方が起こす物損破損の賠償費用の認識では、相場との認識のギャップが明らかに。

6) 今後の不安への備えに対し、過半数近くが対策を講じていない実状。

7) 認知症保険についての認知度は全体の13.5％。「よく知っている」と回答する人ほど実は認知症保険について理解していない傾向も。

8) 損害賠償や訴訟費用を補償する認知症保険への加入意向は、破損・損壊の経験が多いほど高くなる傾向に。

■弁護士武山氏コメントのポイント

限定された調査にはなりますが、アンケート結果を見ると、認知症を起因とした事故に関し、損害賠償などの経済的リスクを不安に感じる方が一定数いらっしゃいます。損害賠償においては、結果的に賠償を支払わなくてよいという判決が出た場合でも、多くの場合は費用を払って弁護士に依頼しているでしょう。弁護士費用は依頼した方の負担になります。また、その費用も安くはありません。現在認知度は高くないようですが、認知症保険は、賠償や訴訟リスクをやわらげる一つの有効な手段になるでしょう。

1) 認知症について関心のある情報は「認知症の治療」「認知症の方の介護方法」が6割弱と上位に。また、「負担軽減・今後のリスク」も高い傾向。

認知症の方が家族にいる人が認知症について関心のある情報は、「認知症の治療」「認知症の方の介護方法」がともに6割弱となり、関心の高さが窺える。また、「負担軽減・今後のリスク」に関する2つの情報も上位に占める結果となった。

Q1認知症に関連して、関心があるもの

2) 認知症の方との共同生活で感じる負担は男性が経済面、女性は体力面といった“性別による傾向の違い”が顕著に。

認知症の方との共同生活で感じる負担については、90.9％の人が「心理的・精神的負担」と回答。また、性別による傾向の違いも見て取れる。「体力的負担(42.0％)」と回答した人は70歳以上を除き、女性が男性を上回る一方、「経済的負担(40.1％)」と回答した人では、30代～50代の男性が同年代の女性を上回っている。

さらに、経済的負担を感じている男性においては、30代・40代が他の年代に比べ20ポイント程度高い結果となった。

Q3認知症の方との生活で負担に感じること

Q3認知症の方との生活で負担に感じること(2)

3) 経済面を負担と感じる理由は「生活費など日常的な出費」「医療費」が上位を占める。

認知症の方との共同生活で「経済的負担」を選択した127人に、その内実を尋ねた結果、「衣食住における生活費が増えた」との回答が71.7％と最も高く、次に「入院費や治療費がかかる」が63.8％と高い回答率となった。

一方、破損・損壊の修理費用や賠償費用、訴訟費用、慰謝料など高い頻度で発生しないと考えられる費用に対し負担と感じた人は、それぞれ全体の1割程度となった。

Q4「経済的負担」の具体的内容について

4) 今後の不安要素については1位が“継続介護”の不安、2位は“自身の精神状態維持”となり、ともに過半数以上に。

認知症の方との今後の共同生活における不安については、「きちんと介護していけるか」という“継続介護”を不安とする回答が65.6％と最も多い。次いで、「自分の精神を保ち続けられるか」という“自身の精神状態維持”を不安とする回答が62.5％で続き、どちらも過半数を超える結果となった。

また、今後の不安材料として、金銭面の不安を感じている人も一定数見受けられた。そのなかで、「第三者やその所有物への破損・損壊・ケガなどによる多額の賠償請求に対応できるか」に回答している人は10.4％と、全体で比べると割合として低い数値となった。

さらに、「なぜそれが不安に思うのか」と尋ねたところ、「破損・損壊の修理費用がかかる」「訴訟費用の支払いがある」「慰謝料などの支払いがある」の3つを選択した人からは、「自分の時間が減り、行動や外出が制限される現状の中でストレスがたまる。勝手に店舗等へ連絡してしまい、予定外の修理代金や支払いが発生している。ショートステイやデイサービスを利用しているが、金銭的にいつまで続くのかわからず、不安。(原文ママ)」(48歳、女性)といったコメントがあった。

「不安に思うことは特にない」と回答した人は6.0％に留まり、9割以上が今後の共同生活に何かしら不安を抱えていることが分かった。

Q5今後不安に思うこと

5) 認知症の方が起こす物損破損の賠償費用の認識では、相場との認識のギャップが明らかに。

認知症の方による物損破損賠償費用の相場について、全5つの設問に対し、実相場の正答率が2.5％～25.6％となった。また、実相場より低い費用を回答した人の割合は41.6％～93.7％となっている。特に、比較的起こりやすい「水を出しっぱなしにして、下の階に漏水してしまった」という設問についても、69.7％の人が実相場の200万円前後より低い価格帯を選択していた。

Q12認知症患者による損害賠償費用の正答率

6) 今後の不安への備えに対し、過半数近くが対策を講じていない実状。

今後の不安に対する備えについては、40.4％が「様々な相談に乗ってくれる機関やコミュニティや窓口、知人などをつくっておく」と、外部協力の備えをしていることが分かる。一方で、49.8％が「特に何もしていない」と回答し、対策を講じていない人が過半数近くいることが明らかになった。

Q7認知症の家族との生活における今後の不安への備えは

7) 認知症保険についての認知度は全体の13.5％。「よく知っている」と回答する人ほど、実は認知症保険について理解していない傾向も。

認知症保険について、「よく知っている」「まあ知っている」と回答した人が13.5％であるのに対し、「あまり知らない」「知らない」と回答した人は86.5％と“知らない人”が“知っている人”の6倍以上の差が出る結果となった。また、「よく知っている」と回答した人ほど、実際に「対人・対物への損害を補償する」「法律上の損害賠償や訴訟費用の補償をする」認知症保険があることを知らない割合が高かった。

Q9認知症保険の認知度

Q9×Q10認知症保険の認知度とイメージのギャップ

認知症保険には、対人・対物でのケガや物損における補償、損害賠償や訴訟費用の補償が受けられる保険がある。その存在について知っているかを尋ねたところ、317人のうち「知っていた」との回答は全体の8.5％に留まった。この結果から、そもそも損害補償型の認知症保険の存在について知らない人の割合が高いことが窺える。

Q11損害補償型の認知症保険の認知

8)損害賠償や訴訟費用を補償する認知症保険への加入意向は、破損・損壊の経験が多いほど高くなる傾向に。

損害賠償や訴訟費用を補償する認知症保険への加入意向について「ぜひ加入してみたい」「加入を検討してみたい」と回答した人は、全体の23.4％となった。中でも、男性は40代が最も高く37.9％で、全体で最も高い数値となった。一方、女性は30代が最も高く、37.5％となった。

Q13損害補償型の認知症保険加入意向

また、「ぜひ加入してみたい」「加入を検討してみたい」と回答した人は、過去に「モノの破損・損壊(自宅のモノ、他者のモノ)」「家屋の損傷(自宅、他者宅)」「他者にケガをさせる」といった認知症の方の症状を経験した人が多く見受けられ、認知症保険への加入意向も高くなっていることが窺える。

(下表黄色ハイライト)。

Q2×Q13損害補償型の認知症保険加入意向と認知症家族が経験した症状のクロス集計

■弁護士　武山茂樹氏によるコメント

武山茂樹(たけやましげき)

新橋虎ノ門法律事務所共同代表

＜プロフィール＞

弁護士(第二東京弁護士会所属)。弁護士会では法律相談センター運営委員会の副委員長を務める。また、弁護士業務のみならず、LEC東京リーガルマインドで司法試験等の講師として法律をわかりやすく伝える活動などもしている。Webサイト「弁護士ドットコム」でもコメントを執筆。1982年北海道生まれ。

弁護士　武山茂樹氏

事務所URL： http://www.st-law.info/index.html

＜本アンケート調査および認知症保険に関するコメント＞

認知症患者の方が事故を起こし、他人に怪我や財産的損害を負わせた場合、認知症の方を監督する責任のある家族が、損害賠償を支払わなければならないことがあります。一つの事例として、2007年に認知症患者の方がJR東海の線路に立ち入り、発生した列車事故があげられます。JR東海は患者の家族の方に、振替輸送費等の損害賠償を求めて訴訟を提起しました。最高裁の判決では家族に賠償責任がないとされましたが、第1審の名古屋地方裁判所では720万円の賠償を命ずる判決が出されています。この事故では、経済的な損害賠償が求められたのでこの程度の賠償額でしたが、仮に死亡者が出た事故の場合、請求される額が1億円近くになることもあります。

結果的には損害賠償を支払わなくてよいという判決が出た場合でも、多くの場合は費用を払って弁護士に依頼しているでしょう。弁護士費用は原則として依頼した方の負担になります。また、その費用も安くはありません。弁護士費用は個々の弁護士が定めますが、旧日本弁護士連合会の報酬基準によっている弁護士も相当数います。その基準によりますと、1億円請求された訴訟の弁護士費用は、最初に支払う着手金だけで369万円にも及びます。加えて、別途減らした額に応じた成功報酬が発生する場合もあります。訴訟を起こされると、高額な賠償責任を命じる判決が出ることに不安を持つ方や、弁護士費用の捻出に悩まされる方もいらっしゃいます。

限定された調査にはなりますが、アンケート結果を見ると、認知症を起因とした事故に関し、損害賠償などの経済的リスクを不安に感じる方が一定数いらっしゃいます。認知症保険は、賠償や訴訟リスクをやわらげる一つの有効な手段になるでしょう。

■調査実施概要

調査方法　　：インターネットによる調査

調査期間　　：2018年10月19日(金)～2018年10月21日(日)

調査対象　　：全国の30歳～79歳男女個人で同居家族が直近1年間に

「認知症」の治療をうけたと回答しており、認知症保険

に未加入のモニター。

有効回答数　：317人

調査委託会社：株式会社インテージ

■リボン認知症保険概要

リボン認知症保険は次のような特長を持つ個人賠償責任保険です。

・認知症の診断なしで加入可能