１．調査結果のポイント
●新型コロナ対応において、認定企業の75％がこれまでの健康経営の取り組みが「良い効果をもたらした」と認識
健康経営銘柄2020、健康経営優良法人2020等の認定を受けた企業（以下、認定企業）とそれ以外の企業（以下、未認定企業）との比較では、認定企業のうち75%が「良い影響があった」と回答した一方で、未認定企業では42%だった。
良い影響があった要因として、主に「ヘルスリテラシー向上による自発的な健康管理」、「従業員の健康に対する組織だった対応」、「アプリやオンライン面談などの遠隔で施策を実施する体制」が挙がった。Q14　これまで健康経営の取り組みを実施してきたことで、新型コロナ流行への対応について、良い影響を及ぼしたことはありましたか？

●認定企業の半数近くが、在宅勤務は身体的・精神的健康に「良い影響があった」と認識
在宅勤務が従業員の身体的・精神的健康に「良い影響があった」と回答した企業は、認定企業では44%、未認定企業では8%であり、統計学的にも有意な差があった。
身体的健康に良い影響があったと評価する理由として、「通勤時間の削減」による身体的・精神的負担軽減、さらに空いた時間での運動・休息の実施が挙がった。
精神的健康に良い影響があったと評価する理由として、「感染リスクの軽減」、「ワークライフバランスの充実を通じた精神的負荷の減少」が挙がった。

Q22　新型コロナ流行下での在宅勤務が、従業員の身体的健康にどのような影響を与えたと思いますか？そのように思った理由も含めてご回答ください。

Q23　新型コロナ流行下での在宅勤務が、従業員の精神的健康にどのような影響を与えたと思いますか？そのように思った理由も含めてご回答ください。

●在宅勤務の課題は、「押印・決裁などの業務遂行上の仕組み」と「コミュニケーションの量・質」
在宅勤務の導入を阻害する要因として、「押印・決裁などの業務上の仕組み（83％）」が最も多かった。
次いで「自宅の通信環境（63%）」、「部屋・机・椅子など物理的環境（61%）」、「自宅での情報セキュリティ（58%）」と、自宅の執務環境に課題を感じている企業が多い。
約半数の企業が上司と部下、同僚間での「コミュニケーション量が減った」と回答している。特に同僚間のコミュニケーションに関しては、38%の企業が質も下がったと回答した。

Q20　新型コロナ流行下での在宅勤務が、上司と部下／同僚間でのコミュニケーションにどのような影響を与えたと思いますか？

Q28　在宅勤務の導入を阻害する要因として、どのようなことが考えられると思いますか？当てはまるものを全てお選びください。

２．調査概要

・調査名  ：新型コロナウイルス流行下における健康経営の取り組み状況に関する調査
・調査対象：健康長寿産業連合会　加盟企業・団体（合計44法人）
・有効回答：44法人中、 36法人
・調査時期：６月８日（月）～６月15日（月）
・調査方法：インターネット調査

＜アンケート調査結果はこちらから＞https://www.well-being100.jp/news/20200721224/

３．有識者からのコメント
東北大学大学院医学系研究科　公衆衛生学専攻公衆衛生学分野　教授　辻　一郎 氏
Ÿ   新型コロナ禍は始まったばかりで、今後も第２波・第３波が予想される。そこで、ウィズ・コロナ時代の新しい働き方が求められている。
Ÿ   こうした中で、認定企業の４社に３社が「健康経営の取り組みをしていたことが新型コロナ流行への対応で良い影響があった」と回答したことは印象深い。まさに「平時の備え」が非常時に役立ったと言えよう。また、在宅勤務が身体的および精神的健康に及ぼした影響の評価など、いくつかの点で認定企業の方がポジティブに捉えていた。ただし、未認定企業とはいっても、全国の企業の中でも健康経営をきちんと実践している企業ばかりであることに注意が必要。健康経営をほとんど（あまり）行っていない企業と比べると、その差はさらに大きくなるであろう。
Ÿ   課題としては、自宅でのインターネットによる就業環境をどう整えるか、コミュニケーションの質をいかに高められるか（管理職における個人差をいかに減らせるか）、業務効率や生産性のモニタリングをどのように行って事業計画にフィードバックさせるかということが考えられる。

NPO法人健康経営研究会　理事長　岡田　邦夫 氏
Ÿ   今回の予測し得なかった新型コロナウイルス感染症の流行による企業活動の自粛（通勤、出社の制限）に対して、健康経営認定企業と未認定企業において、多くの点で差異が認められた。在宅勤務が健康に及ぼす影響について、身体的健康・精神的健康いずれも、認定企業では「良い影響がほとんど」「良い影響の方が多かった」の合計が44%に対し、未認定企業では8%と有意な差があった。在宅勤務による通勤時間が減少することで、身体的負荷が減少したことが考えられるが、一方では、運動不足、体重増加といった健康問題も危惧されている。
Ÿ   従業員の発熱や精神的不調、身体的不調、生活習慣状況の把握などは、従来から実施している延長線上で行われていた企業も見受けられ、IT環境が充実していることが、このような状況下においても従業員の健康チェックを行うための基盤であると考えられる。この点、健康経営に取り組んできたことが、結果として新型コロナウイルス感染症流行への対応に良い影響を及ぼしたと評価されている。
Ÿ   在宅勤務の導入を阻害する要因として、多くの企業が自宅の環境に大きな課題があるとしている。多種多様な働き方を企業が用意して、企業活動が停止しないように今後新しい働き方を拡充していく必要がある。そのためには、環境投資、特にIT環境の拡充が必要であることは言うまでもないが、一方では、インフルエンザなどの感染症の予防対策（予防接種）、職場内での感染症予防対策措置なども合わせて講じなければならない。また、新型コロナウイルスの重症化の観点からも、喫煙、基礎疾患（心臓疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、高血圧、がんなど）などの対応をさらに強化する必要があると示唆される。

４．健康長寿産業連合会について
健康長寿産業連合会は、日本における健康長寿産業の振興を目的に、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場として2019年10月1日に設立されました。
健康長寿産業連合会では、健康寿命の延伸に関する全ての産業（健康長寿産業）の振興を図るため「健康都市モデル」「健康関連データの活用推進」「健康経営の推進」「国民の健康リテラシー向上」の４つのテーマでワーキンググループを設置し活動しています。
当社は健康経営ワーキングの事務局企業として、今回のアンケート調査の取りまとめを行ったほか、健康経営を通じた生涯現役社会の実現、および健康寿命の延伸を目的に、健康経営に積極的に取り組む企業20社以上とともに検討を進めています。

ホームページ　https://www.well-being100.jp/

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掲載元：

Selected by COCOLOLO ライフ magazine 編集部