長野県の実証実験で明らかに。自然環境でのリモートワークでの生産性向上の効果を確認

長野県信濃町と特定非営利活動法人Nature Service(埼玉県坂戸市/読み:ネイチャーサービス。以下、Nature Service)は、2016年度より行ってきた「脳波測定による、自然体験が寄与する企業経営課題解決への実証実験」(以下、実証実験)」の結果、自然環境における従業員のリモートワークが生産性の向上に一定の効果があることの示唆を得た。産業保健やニューロマーケティングの専門家らを招き、2月13日に最終報告会を都内で開催する。

長野県信濃町とNature Serviceは、2016年度より3か年にわたり、自然環境下における従業員のリモートワークが企業のメンタルヘルスマネジメントにどう貢献できるかを測定する実証実験を行ってきた。これは、都市部の企業が抱える社員のメンタルヘルスの不調のリスク対策や多様化する働き方のマネジメントという課題に対して、自然の癒しが仕事に与える影響を、脳波分析システムで数値化することで、企業の職場環境改善やリモートワーク推進のサポートができるようにしていこうというもの。

実証実験は、株式会社電通サイエンスジャムの感性アナライザーを使用した脳波測定をはじめ、脈拍数、体温、睡眠の質などを指標とした定量的な分析を中心とし、主観申告・アンケート回答などの定性的な分析もあわせて行った。信濃町にて1泊2日の日程でリモートワーク中の脳波測定を行い、途中、森林ガイドにより1時間程度の森林散策(森林セラピー)を交えた。

実験で使用した感性アナライザーと、計測画面(イメージ)

実証実験の結果、8割の参加者において、都内オフィスよりも自然環境に囲まれたリモートワークの方が「興味が高まり活性化している傾向」を示す脳波が平均34%高まっていた。また、仕事中の「心穏やかに快適性を保ちながら作業を行っている傾向」を示す脳波は、参加者の7割に平均31%の向上が確認され、主観申告とも合わせた分析の結果、作業効率の向上も実際にみられたことから、生産性向上の効果が期待できると結論づけた。

スコアは、脳波計より感性が取得できる感性アナライザを用いて算出

​本実証実験の最終報告会を2019年2月13日(水)に東京ミッドタウン日比谷 Base-Qホールにて行う。報告会では、実験に参加したMomo統合医療研究所 医師 木村理砂氏が実験結果の最終的な報告を行う他、リモートワークの先行事例として株式会社セールスフォース・ドットコム白浜オフィス長 吉野隆生氏が登壇し、リモートワークの成果と課題などについて発表を行う。また、実験に使用した感性アナライザーの開発元である株式会社電通サイエンスジャム代表取締役社長 神谷俊隆氏も登壇し、簡易脳波測定器と自然体験と組み合わせる可能性について講演する。

報告会への申し込み先は http://go.natureservice.jp/nsl_seminar.html となっている。

エビデンスに基づいたソリューションへ

Nature Service代表理事 赤堀哲也は「長野県信濃町での3年間に渡る実証実験で、自然環境に近い所でのリモートワークが社員の生産性向上に寄与するということが分かった。このエビデンスが企業の健康経営を進める一助となることを願う」とした。また、信濃町と共同で企業の働き方改革やテレワーク支援を目指して信濃町ノマドワークセンターを2019年5月にオープンする予定としている。「企業のテレワークやサテライトオフィスの設置の検討に、まずはノマドワークセンターをお試しで利用してもらいたい」としている。

2019年5月にオープン予定の信濃町ノマドワークセンターの内装イメージ

最終報告会

『なぜ、自然の近くでリモートワークすることにより生産性が向上するのか?』
―社員の成果が出る新しい働き方推進―

【日時】
2019年2月13日(水)
18時 報告会スタート(17時30分受付開始)
20時 懇親会
21時 終了予定

【場所】
東京ミッドタウン日比谷「Base Qホール」
(東京メトロ日比谷駅、有楽町駅、銀座駅直結)

【参加条件】
要予約・参加費無料

【お申し込み先】
http://go.natureservice.jp/nsl_seminar.html
受付期間は2019年2月8日(金)まで

【プログラム】
■講演セッション    働く人の健康から考える生産性向上
「日本における健康経営への取り組みの実情や課題と効果的な対策の事例共有と傾向」
田中克俊 氏(北里大学大学院医療系研究科医学先行産業精神保健学 教授)

「脳波測定による自然体験が寄与する企業経営課題解決への実証実験・最終報告」
木村理砂 氏(Momo統合医療研究所 医師)

「簡易脳波測定器と自然体験と組み合わせる可能性について」
神谷俊隆 氏(株式会社電通サイエンスジャム 代表取締役社長)

■先行事例の紹介
「白浜オフィスの事例を中心に、実践企業としての気付きや成果・課題」
吉野隆生 氏(株式会社セールスフォース・ドットコム 白浜オフィス長)

ディスカッション
吉野隆生 氏 x 赤堀哲也(特定非営利活動法人Nature Service 共同代表理事)

【主催】
長野県信濃町 x 特定非営利活動法人Nature Service

【信濃町ノマドワークセンターとは】
長野県信濃町が国の進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」事業の一環として、2019年5月にオープン予定のリモートワーク施設。Nature Serviceが運営を担う。自然環境を活かしたリモートワークの拠点を整備することで、都心を中心とした企業の多様な働き方を支援すると共に、信濃町の交流人口の増加及び町内消費の拡大につなげることを狙いとしている。2019年5月オープン予定。企業のリモートワーク拠点としての利用を進めるほか、就農体験や農家民泊、森林散策(森林セラピー)などの自然体験プログラムとセットにしたプランも作り、企業による社員への福利厚生の一環としての利用を呼びかけていく。
Web: http://nwc.natureservice.jp/

【Nature Serviceについて】
Nature Serviceは、2013年に「自然に入ることを、もっと自然に」をミッションに設立。「よそ者の視点」から地方に眠る自然体験創出のきっかけを発掘している。2016年4月からは信濃町の公共キャンプ場である「やすらぎの森オートキャンプ場」の運営を行っている他、自社メディア「NATURES.」で200以上の自然体験関連の記事を公開したり、伊豆諸島全島をドローンで撮影制覇する企画を自社メディア「NATURES.」で発信する等、一人でも多くの人が自然に入るきっかけづくりを行っている。
Web: http://www.natureservice.jp/

【お問い合わせ】
特定非営利活動法人Nature Service
〒350-0242 埼玉県坂戸市厚川126番1号
Tel: 049-287-8807 Fax: 03-5204-9202
Mail: office@natureservice.jp
担当: 野尻

 

 


掲載元:PR TIMES

Selected by COCOLOLO ライフ magazine 編集部